リフォームを行おうとするとき、まず最初に必要なことは的確な情報入手です。近年はいろんな情報入手の手段がありますが、その主なものは雑誌やインターネットです。
リフォームの手順（どんな順に仕事を進めるか）や仕組み （誰がどんな役割を担うかなど）、関係する法律などについ て、基本的なところは理解しておきたいものです。
リフォネット
リフォネットは（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援セン ターが運営する公式サイトで、次のような要望に応えられる。- リフォームに関する予備知識を得たい
- リフォームの概算費用を知りたい
- 請負契約書や見積書などの様式を手に入れたい
- リフォームに関する最新情報に触れたい
リフォームに関する相談窓口
リフォームに関する相談例
徳島県木造住宅推進協議会及びこの協議会は、今まで住宅なんでも相談を長く実施してきた。その中でリフォームに関するものを以下に示す。
相談内容及び回答とも趣旨を示しており、また、回答については一例であり、必ずしも最適なものとは限らないことに要注意。
認知症気味の母親宅をリフォーム業者が訪問し、調査らしきことをして床下の湿気対策として換気扇工事の契約を取り付けてしまった。その必要はないと思うが何とかならないか。
不意に訪問されて工事の契約を交わしたという今回のケースは、「クーリングオフ」の対象と考えられ、契約書を受け取った日を含め、８日間は、無条件で解約ができます。
リフォーム業者に増築工事を依頼した。２００万円に満たない小規模な工事だが、でき上がり程度には大不満。知人にも「これでは素人仕事。代金を支払う必要なし」と言われる始末。支払額を減らしたいが可能か。
４坪程度の増築で、一般的には工事費はやや高めの印象。しかし、工事前に契約書も交わさず、仕上げ程度を明示した見積書となっていないことなどを考えると減額は難しい。相手に自分の考えを伝え、業者の誠意に期待するしかないのでは。
５年前に木造住宅を新築したが、最近地盤が沈下したらしく、床が大きく傾いた。手直しを要求しようにも関わった施工業者は倒産している。自宅は「住宅性能保証制度」に登録している。この場合、それを利用して何とかなるのでは。
「住宅性能保証制度」というのはいわば住宅の保険で、新築後１０年間は「構造部分」や「雨漏り」に関する欠陥が生じた場合、その保険で修繕費の大部分がまかなえるという制度。施工業者が倒産しても保険は適用されるので、相談者の期待が裏切られることはないだろう。
雨漏りしたのでリフォームを実施。しかし、それでも改善しない。再修繕を要求するが、業者は何かと理由を付けて見に来てもくれない。支払った代金を返してもらいたいのだが。
業者選びは重要で慎重に行うべきなのだが。 業者の誠意のない対応を考えると、最後は裁判所における調停や裁判によらざるを得ないのではないか。